VISION 山陽環境開発の
ビジョン
COMPANY PROFILE 会社情報

GREETING

ご挨拶

ご挨拶

未来のために率先して
“手を挙げる”企業であること。

代表取締役社長 岩元 達也

ご挨拶
01 「一歩先へ」という言葉に込められた想い。

私たちの業界の指針である「廃棄物処理法」が公布されたのは1970年のこと。その2年後の1972年に、山陽環境開発の前身となる会社が創業しました。それから約半世紀以上、いわば日本の廃棄物処理の歴史と共に、私たちは歩んでまいりました。
そんな当社の創業時から現在まで掲げているスローガンが、「一歩先へ」です。この言葉は、会社の経営理念であると同時に、私個人の人生理念だと感じています。会社として、人として、「一歩先へ」成長していくこと。お客様の望む「一歩先へ」確かなサービスをお届けすること。地域の未来の「一歩先へ」新たな可能性を切り開いていくこと。それが、私たち山陽環境開発の担うミッションであり、美しい環境を未来につないでいくために必要なことだと考えています。

02 幅広い事業フィールドと
「感動」を生み出す人間力。

創業から50年以上、当社が安定した事業を続けてこられた背景には、お客様の存在があります。地域のさまざまなニーズやご期待に応えるために、許可品目の種類も増え、特定の業界や取引先に頼るのではなく、オープンかつ柔軟な対応で、時代の荒波に屈することのない堅実な成長を実現してきました。
そして、この確かな歴史の中で育まれた「人間力」は、当社の大きな強みのひとつだと考えています。社員一人一人が、この業界の仕事に「夢」や「誇り」を持てること。それがお客様に対しても、クオリティの高いサービスを提供することにつながります。当社は、ただ廃棄物を運ぶ「作業」ではなく、お客様が本業に集中し、次のステージに進む環境を整えていく「環境整備」を通じて、お客様が感動する「付加価値」の高いサービスを提供するために、社員自らが考え、仕事を工夫し、きめ細やかな“一歩先の対応”を心がけています。

03 持続可能な社会を
支え続けていく責任感。

今後ますます「環境」に注目が集まっていく時代に、私たちは廃棄物の処理といったインプット(受け身)の側面だけでなく、持続可能な環境を整える重要性をアウトプット(発信)する役割にも力を入れています。取引先への環境に対するコンサルティングをはじめ、高校や大学と連携した環境への取り組みなど、さまざまなアプローチで「環境整備業」を展開しています。
また、多様化する社会を後押しする企業として、高齢者の方や障がいのある方の雇用、ジェンダーに左右されないキャリアプランも積極的に行っています。若手社員の採用・教育にも力を入れており、社内情報をオープンにした環境づくりで、「人」それぞれのポテンシャルを存分に発揮できる企業を目指しています。
「安心」「信頼」をキーワードに、環境の側面から地域の未来をつくる。山陽環境開発は、100年後の未来も、環境の最前線を牽引する企業でありたいと考えています。

PHILOSOPHY

経営理念

一歩先へ!

MANAGEMENT POLICY

環境経営方針

GOALS

高い品質でお客様が感動するサービスの提供

1)廃棄物の収集効率とリサイクル技術の向上と追求

収集効率を高めるために、まずは現在の顧客を最遠地として、土橋クリーンセンターを中心とした円の内側に位置する企業などを営業対象とする。また、大型の移動式クレーン車やツカミのアタッチメント付きや 4㎥程度の大型鉄箱を用いた複数の同時回収を検討する。
また、当社の廃棄物処理のうち、特に木くずの取扱量を増やすことにより、循環型社会に貢献する。具体的には、出荷先および出荷量の確保とともに、全員営業により入荷量の増加を図る。また、廃プラスチック類は、埋立処分に向かっていたものを分別の徹底のより RPFなどリサイクル向 けに、更に再生品として出荷できる品質へ向ける選別技術を技術員へ蓄積する。
廃棄物処理事業を軸として、経営戦略(事業領域)の再検討・再構築と顧客づくりに取り組み、新たな仕事をつくる。

(具体的な重要成功要因(CSF))

  1. 売上高【円】
  2. 運搬工程/ 処分工程 燃料消費量(取扱量当たりの原単位)【 L /kg】
  3. 一般廃棄物 / 産業廃棄物 処分委託費(取扱量当たりの原単位)【円 /kg】
  4. リサイクル率【%】
  5. 人時生産性 【円 /人・ H】

2)環境関連法規を遵守し、企業ガバナンス体制を強化

当社の事業は、様々な法律や許可制度の仕組み・ルールを遵守することで成り立っている。今後も、新たな法律や改正の動向については、収集し、遵守するとともに、それらを運用する社内および協力会社・取引会社とのガバナンス体制を強化することにより、地域にとって模範となる会社を目指す。

(具体的な重要成功要因(CSF))

  1. 定期的・継続的な情報収集(備中県民局・岡山県産業廃棄物協会)
  2. 定期的・継続的な社内研修(外部講師・社内講師)
  3. お褒めの言葉 / クレーム に対する改善活動
  4. 安全衛生委員会を中心とした、事故防止 / 安全性向上

グローバルな視点で持続可能な地域づくりに貢献

1)環境学習

リサイクルプラザにいみ、土橋クリーンセンターの現場および本社屋を(仮称)新見市環境学習センターとして、地域の環境学習の拠点とする。この取り組みにより、当社が新見市で事業を行う存在意義・使命を全うする。そのためには、全社員が事業を通じた環境知識とともに、伝える技術の着実な習得を行う必要がある。そのためにも、社員教育に重点を置く。その一環として、環境美化・地域清掃を通じて、地域を牽引することとに注力する。また、地域には顧客がいる地域も含めているため、 2019年に視察 したベトナムを始めとした、世界での環境課題にも取り組む。

(具体的な重要成功要因(CSF))

  1. 地域学習機会への講師派遣・施設見学受入
  2. 定期的・継続的な環境学習(備中県民局・環境学習センター「アスエコ」
  3. ベトナム進出に向けた事前調査を通じた学習

2)食品廃棄物の循環(廃棄肥料 /飼料 /ガス化 食物 /エネルギー)

新見市内のスーパーなどから排出される食品廃棄物を協力会社の協力による肥料化を行ってきたが、内製化の検討に入る。具体的には、小規模なテストプラントの導入からデータ収集を行い、自治体および市内事業者への提案を行う。また、当社グループが一般廃棄物収集運搬業の許可を有している真庭市、総社市、倉敷市への展開も視野に入れるとともに、他の自治体の許可取得の基礎技術とする。

(具体的な重要成功要因(CSF))

  1. 自治体との協議会(新見市 / ユーザー)
  2. 事業計画立案(肥料 / 飼料 / ガス 化 / 熱回収)

PROFILE

会社概要

会社名
山陽環境開発株式会社
代表者
代表取締役社長 岩元 達也
所在地

本社

〒718-0003 岡山県新見市高尾2304-1
TEL.0867-72-5415/FAX.0867-72-1780

[資源循環拠点]

土橋クリーンセンター

〒719-2643 岡山県新見市土橋55
TEL.0867-74-3233/FAX.0867-74-3117

リサイクルプラザにいみ

〒718-0003 岡山県新見市高尾2298-2

[営業拠点]

総社営業所

〒719-1125 岡山県総社市井手660-1

真庭営業所

〒716-1411 岡山県真庭市上水田2411-1

倉敷営業所

〒713-8102 岡山県倉敷市玉島乙島8264-14

資本金
2,000万円
社員数
75名(関連会社計)
関連会社
にいみ清掃株式会社
主要取引銀行
中国銀行新見支店/トマト銀行新見支店/備北信用金庫新見営業部/山陰合同銀行新見支店/日本政策金融公庫 岡山支店
事業内容
ー 一般廃棄物処理業(収集運搬・処分・リサイクル)
ー 産業廃棄物処理業(収集運搬・処分・リサイクル)
ー 循環資源販売
ー 特殊清掃
ー 清掃業
ー 解体業
ー コンサルティング等
許可・登録
ー 岡山県廃棄物再生事業者登録認定(岡山県第51号)
ー アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株))
ー アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株)土橋支店)
ー 岡山県より岡山県資源循環推進事業所(岡山エコ事業所)認定
ー 岡山県より優良産廃処理業者認定
  (産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業)

CERTIFICATION

取得認証

エコアクション21

環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)
HP:https://www.ea21.jp/

ユースエール

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度

健活企業

従業員やその家族が長く健康に過ごすことができるよう、経営者が従業員への健康づくり活動を行う企業

健康経営優良法人

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度(経産省)

経営革新計画

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画(中小企業庁)

優良産廃処理業者

通常の許可基準よりも厳しい基準に適合 した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度(環境省)

HISTORY

沿革

1973年 4月
日本産廃処分株式会社 設立。廃棄物処理業 創業
1985年 2月
山陽環境開発株式会社 設立
1988年 8月
岡山県産業廃棄物収集運搬業許可取得
1988年 8月
岡山県産業廃棄物処分業許可取得
1989年 11月
岡山県産業廃棄物安定型最終処分許可取得
1994年 4月
新見市土橋に「土橋支店」及び中間処理施設(土橋クリーンセンター)設立
2004年 3月
岡山県産業廃棄物再生事業者登録認定(岡山県第51号)取得
2008年 4月
(財)地球環境戦略研究機関よりエコアクション21認証・登録取得
2010年 2月
岡山県産業廃棄物安定型最終処分場を閉鎖
2011年 1月
アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株))
2011年 9月
新見市一般廃棄物収集運搬業許可取得
2012年 3月
岡山県産業廃棄物安定型最終処分場を廃止
2012年 12月
岡山県より岡山県資源循環推進事業所(岡山エコ事業所)として認定
2013年 2月
岡山県より優良産業廃棄物処理業者として認定
(産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業)