COMPANY
会社情報
ビジョン
GREETING
ご挨拶
未来のために率先して
“手を挙げる”企業であること。
代表取締役社長 岩元 達也
PHILOSOPHY
経営理念
MANAGEMENT POLICY
環境経営方針
高い品質でお客様が感動するサービスの提供
1)廃棄物の収集効率とリサイクル技術の向上と追求
収集効率を高めるために、まずは現在の顧客を最遠地として、土橋クリーンセンターを中心とした円の内側に位置する企業などを営業対象とする。また、大型の移動式クレーン車やツカミのアタッチメント付きや 4㎥程度の大型鉄箱を用いた複数の同時回収を検討する。
また、当社の廃棄物処理のうち、特に木くずの取扱量を増やすことにより、循環型社会に貢献する。具体的には、出荷先および出荷量の確保とともに、全員営業により入荷量の増加を図る。また、廃プラスチック類は、埋立処分に向かっていたものを分別の徹底のより RPFなどリサイクル向 けに、更に再生品として出荷できる品質へ向ける選別技術を技術員へ蓄積する。
廃棄物処理事業を軸として、経営戦略(事業領域)の再検討・再構築と顧客づくりに取り組み、新たな仕事をつくる。
(具体的な重要成功要因(CSF))
- 売上高【円】
- 運搬工程/ 処分工程 燃料消費量(取扱量当たりの原単位)【 L /kg】
- 一般廃棄物 / 産業廃棄物 処分委託費(取扱量当たりの原単位)【円 /kg】
- リサイクル率【%】
- 人時生産性 【円 /人・ H】
2)環境関連法規を遵守し、企業ガバナンス体制を強化
当社の事業は、様々な法律や許可制度の仕組み・ルールを遵守することで成り立っている。今後も、新たな法律や改正の動向については、収集し、遵守するとともに、それらを運用する社内および協力会社・取引会社とのガバナンス体制を強化することにより、地域にとって模範となる会社を目指す。
(具体的な重要成功要因(CSF))
- 定期的・継続的な情報収集(備中県民局・岡山県産業廃棄物協会)
- 定期的・継続的な社内研修(外部講師・社内講師)
- お褒めの言葉 / クレーム に対する改善活動
- 安全衛生委員会を中心とした、事故防止 / 安全性向上
グローバルな視点で持続可能な地域づくりに貢献
1)環境学習
リサイクルプラザにいみ、土橋クリーンセンターの現場および本社屋を(仮称)新見市環境学習センターとして、地域の環境学習の拠点とする。この取り組みにより、当社が新見市で事業を行う存在意義・使命を全うする。そのためには、全社員が事業を通じた環境知識とともに、伝える技術の着実な習得を行う必要がある。そのためにも、社員教育に重点を置く。その一環として、環境美化・地域清掃を通じて、地域を牽引することとに注力する。また、地域には顧客がいる地域も含めているため、 2019年に視察 したベトナムを始めとした、世界での環境課題にも取り組む。
(具体的な重要成功要因(CSF))
- 地域学習機会への講師派遣・施設見学受入
- 定期的・継続的な環境学習(備中県民局・環境学習センター「アスエコ」
- ベトナム進出に向けた事前調査を通じた学習
2)食品廃棄物の循環(廃棄肥料 /飼料 /ガス化 食物 /エネルギー)
新見市内のスーパーなどから排出される食品廃棄物を協力会社の協力による肥料化を行ってきたが、内製化の検討に入る。具体的には、小規模なテストプラントの導入からデータ収集を行い、自治体および市内事業者への提案を行う。また、当社グループが一般廃棄物収集運搬業の許可を有している真庭市、総社市、倉敷市への展開も視野に入れるとともに、他の自治体の許可取得の基礎技術とする。
(具体的な重要成功要因(CSF))
- 自治体との協議会(新見市 / ユーザー)
- 事業計画立案(肥料 / 飼料 / ガス 化 / 熱回収)
PROFILE
会社概要
[資源循環拠点]
リサイクルプラザにいみ
〒718-0003 岡山県新見市高尾2298-2
[営業拠点]
ー 産業廃棄物処理業(収集運搬・処分・リサイクル)
ー 循環資源販売
ー 特殊清掃
ー 清掃業
ー 解体業
ー コンサルティング等
ー アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株))
ー アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株)土橋支店)
ー 岡山県より優良産廃処理業者認定
(産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業)
CERTIFICATION
取得認証
エコアクション21
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)
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【2022年度環境経営レポート】
ユースエール
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度
健活企業
従業員やその家族が長く健康に過ごすことができるよう、経営者が従業員への健康づくり活動を行う企業
健康経営優良法人
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度(経産省)
経営革新計画
中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画(中小企業庁)
優良産廃処理業者
通常の許可基準よりも厳しい基準に適合 した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度(環境省)
HISTORY
沿革
(産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業)