プライバシーポリシー

山陽環境開発株式会社 プライバシーポリシー

山陽環境開発株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の法令、個人情報保護法についてのガイドライン等の規範を遵守した個人情報の取扱いを実施するため、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

第1条(定義)

 本プライバシーポリシーにおいて、各用語の定義は次に定めるとおりとします。
 ① 個人情報
  生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
 ② 個人識別符号
  当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報保護法施行令に定められた文字、番号、記号その他の符号をいいます。
 ③ 要配慮個人情報
  人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、その他不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法で定められたものをいいます。
 ④ 個人情報データベース等
  個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいいます。
 ⑤ 個人データ
  個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
 ⑥ 開示等
  本人又はその代理人から請求される開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てをいいます。
 ⑦ 保有個人データ
  当社が開示等を行うことの権限を有する個人データをいいます。

第2条(個人情報の取得)
 当社は、法令等に準拠した方法により個人情報を収集・取得するものとし、偽りその他不正の手段を用いて個人情報を収集・取得することは決してありません。

第3条(要配慮個人情報の取得)
 当社は、個人情報保護法で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得することはありません。

第4条(個人情報の利用目的)
 当社が個人情報を利用する目的は、次のとおりです。
・グループ全体の経営管理、共通重複業務、内部統制、リスク管理及びコンプライアンス推進のため
・グループ会社における廃棄物処理事業・清掃事業・解体工事業・施設の維持管理事業・古物売買事業・再生資源販売事業・労働者派遣事業・遺品整理事業・コンサルタント事業等商品・サービス提供、アフターサービス、問い合わせ対応等に必要な範囲での利用のため
・グループ横断の事業戦略立案、マーケティング分析、サービス向上のため
・当社及びグループ会社における役員・従業員等の人事・労務管理、教育研修、安全衛生、福利厚生のため
・当社及びグループ会社における採用選考、応募者との連絡、及び採用後の人材配置の検討のため
・当社及びグループ会社における取引先管理、契約の締結・履行、請求・支払等の事務処理のため
・株主名簿管理、株主総会等の運営、連絡・通知等の会社法上の対応のため
・各種調査、統計資料作成、及びサービス改善のため
・法令に基づく手続、行政機関への報告、又は権利保護・争訟対応のため・取得した情報の分析を通じた、嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のため
・各種イベント、キャンペーン及びセミナーの案内その他各種情報の提供
・当社に寄せられた問合せ情報を分析し、当社のサービス改善、向上に努めるため
・問い合わせへの対応のため

第5条(利用目的の変更)
 当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲において、利用目的を変更することがあります。この場合、当社は、変更された利用目的を本ウェブサイト上に速やかに公表します。
第6条(データ内容の正確性の確保等)
 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

第7条(安全管理措置)
 当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとし、その従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等を含めた本方針を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
③組織的安全管理措置
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
⑥技術的安全管理措置
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
個人データを保管している日本国における個人情報の保護に関する制度を把握した  上で安全管理措置を実施しています。

第8条(委託先の監督)
 当社が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、適切な委託先を選定した上で、個人データの取扱状況を合理的に把握できる委託契約を締結するものとし、定期的な監査を行うなどの方法により委託先における個人データの取扱状況を把握し、もって、取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第9条(個人データの第三者提供)
 当社は、個人情報保護法で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはありません。

第10条(個人データの共同利用)
 当社は、次に掲げるとおり、個人データを共同して利用します。この共同利用における個人データの管理については、当社(住所:岡山県新見市高尾2304-1、代表者の氏名:岩元達也)が責任を有していますので、開示等の請求や苦情は、当社の窓口までご連絡ください。
 ① 共同して利用する者の範囲
   エコワークス・ホールディングス株式会社、にいみ清掃株式会社を含む、関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される子会社及び同条・第5項に定義される関連会社をいいます。)
 ② 共同して利用される個人データの項目
   氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、所属、役職に関する情報、
   サービス利用履歴、契約内容、注文・購入履歴、支払・請求情報、取引金額、
   問い合わせ履歴、対応履歴、銀行口座情報、支払方法情報、
   与信判断に関する情報、入金状況、防犯カメラ映像、通話録音、写真・動画
 ③ 利用する者の利用目的
   第4条に定める利用目的の達成のために利用する場合があります。

第11条(窓口)
 個人データの取扱いに関するご質問や苦情、開示等のご請求については、以下の窓口までお問い合わせください。
        〒718-0003
        岡山県新見市高尾2304-1
        エコワークス・ホールディングス株式会社
        管理部 個人情報お問い合わせ窓口
        電話:050-5530-1999
        Email:bp@ecws.jp