会社概要

会社名    山陽環境開発株式会社
本社住所   岡山県新見市高尾2304番地の1
電話番号   0867-72-5415
代表者    代表取締役 岩元 達也
資本金    2,000万円
社員数    68名(関連会社計)
主要取引銀行 中国銀行新見支店/トマト銀行新見支店/備北信用金庫新見営業部
支 店    土橋クリーンセンター 
支店住所   岡山県新見市土橋字アカリ山55-1
電話番号   0867-74-3233
関連会社   にいみ清掃株式会社

平成16年 3月   岡山県廃棄物再生事業者登録認定(岡山県第51号)
平成23年 1月   アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株))
平成23年 1月   アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株)土橋支店)
平成24年12月   岡山県より岡山県資源循環推進事業所(岡山エコ事業所)認定
平成25年 2月   岡山県より優良産廃処理業者認定
          (産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業)

事業内容

・産業廃棄物収集運搬業
・産業廃棄物処分業(中間処理)選別・破砕・圧縮・焼却・濃縮・乾燥)
・一般廃棄物収取運搬業
・一般貨物運送事業
・道路清掃
・下水道清掃
・古物売買業
・前各号に附帯する一切の業務

沿   革

昭和48年 4月 廃棄物業者「岩元」として発足
昭和60年 2月 社名を「山陽環境開発株式会社」に変更
昭和63年 3月 島根県産業廃棄物収集運搬業許可取得
昭和63年 4月 広島県産業廃棄物収集運搬業許可取得
昭和63年 8月 岡山県産業廃棄物収集運搬業許可取得
昭和63年 8月 岡山県産業廃棄物処分業許可取得
平成 元年11月 岡山県産業廃棄物安定型最終処分許可取得
平成 3年 7月 鳥取県産業廃棄物収集運搬業許可取得
平成 5年 7月 岡山県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得
平成 5年11月 岡山県産業廃棄物処分業・中間処理(破砕)許可取得
平成 6年 4月 新見市土橋に「土橋支店」及び中間処理施設(土橋クリーンセンター)設立
平成 8年 3月 岡山県産業廃棄物処分業・中間処理(焼却、乾燥)許可取得
平成11年 3月 岡山県産業廃棄物処分業・中間処理(濃縮)許可取得
平成12年 8月 岡山県産業廃棄物処分業・中間処理(移動式破砕)許可取得
平成16年 3月 岡山県産業廃棄物再生事業者登録認定(岡山県第51号)取得
平成17年 6月 鳥取県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得
平成17年12月 兵庫県産業廃棄物収集運搬業許可取得
平成18年 9月 岡山県産業廃棄物中間処理業(圧縮)許可取得
平成20年 4月 (財)地球環境戦略研究機関よりエコアクション21認証・登録取得
平成22年 2月 岡山県産業廃棄物安定型最終処分場を閉鎖
平成23年 1月 アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株))
平成23年 1月 アルミ缶リサイクル協会より回収拠点事業所認定(山陽環境開発(株)土橋クリーンセンター)
平成23年 9月 新見市一般廃棄物収集運搬業許可取得
平成23年10月 大阪府産業廃棄物収集運搬業許可取得
平成24年 3月 岡山県産業廃棄物安定型最終処分場を廃止
平成24年12月 岡山県より岡山県資源循環推進事業所(岡山エコ事業所)として認定
平成25年 2月 岡山県より優良産業廃棄物処理業者として認定
         (産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業)
平成25年 3月 岡山県産業廃棄物処分業・中間処理(選別)許可取得
平成26年 3月 島根県より優良産業廃棄物処理業者として認定(産業廃棄物収集運搬業)
平成27年 6月 鳥取県より優良産業廃棄物処理業者として認定(特別管理産業廃棄物収集運搬業))
平成27年 6月 新見市より一般廃棄物処分業・中間処理(破砕・圧縮)許可取得
平成27年 8月 新見市より一般廃棄物処分業・中間処理(選別)許可取得
平成27年 9月 広島県より優良産業廃棄物処理業者として認定(産業廃棄物収集運搬業)
平成27年 10月 一般貨物運送事業開始
平成27年 12月 兵庫県より優良産業廃棄物処理業者として認定(産業廃棄物収集運搬業)
平成28年  4月 真庭市一般廃棄物収集運搬業許可取得
平成28年  7月 鳥取県より産廃収集運搬優良業者として認定
平成28年  10月 大阪府より産廃収集運搬優良業者として認定
平成28年  12月 岡山県より産廃収集運搬優良業者として更新認定
平成28年  12月 岡山県より産廃処分優良業者として更新認定

運輸安全マネジメント

【輸送の安全に関する基本的な方針】
「基本理念」
当社は輸送の安全こそが物流企業としての基本条件であることを深く認識し、企業責任として安全に妥協しない取り組みに努め、安心さらには信頼される企業を目指します。
「安全方針」
(1)社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします 。
(2)社長は、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令及び社内規程を遵守します。
(3)運輸安全マネジメント計画を確実に実施し、全社員が一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
(4)協力会社を利用するにあたっては、当該事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行いません。また協力会社の輸送の安全向上に協力するように努めます。
(5)輸送の安全に関する情報を積極的に公表します。
「平成28年度目標」
自動車事故報告規則に規定する事故0件
「目標の達成状況」
平成27年度目標:自動車事故報告規則に規定する事故0件 【目標達成:0件】
「自動車事故報告規則に規定する事故統計」
平成27年度 0件